会社設立手続 在留資格

新しく出来たスタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)ってどんな在留資格?

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「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」ってどんな在留資格?

「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」とは、
外国人の創業を促進するために、
国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。

日本で創業を志す外国人に必要とされる
「経営・管理」の在留資格の認定要件が、
福岡市(国家戦略特別区域)で創業活動を行う場合に緩和されます。

通常、創業を志す外国人が、「経営・管理」の在留資格(ビザ)を取得するためには、
入国管理局への申請時に、
事務所の開設に加えて、常勤のスタッフを2人雇うか、
資本金または出資の総額で500万円以上となっているなどの要件を
整える必要があります。

「スタートアップビザ」では、その要件が整っていなくても、
創業活動計画書等を福岡市に提出し、要件を満たす見込みがあるなど、
福岡市から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査をすることで、
6ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認められます。

要件は、その6ヶ月間で整えればよく、創業する外国人は事業を進めながら、
手続きを進めることができます。

逆に言うと、6ヶ月以内にその要件を揃える必要があります。

スタートアップビザを申請する要件

本制度を活用して、在留資格(経営・管理)の認定を受けるためには、
福岡市内で行おうとしている事業の創業活動計画書等を
作成・提出して、福岡市から創業活動確認を受ける必要があります。

創業活動確認とは、創業活動計画書等に記載された事業計画が、
6ヶ月の在留期間を経て、通常の在留資格(経営・管理)の認定を受ける可能性が高いか等といった視点で、
福岡市が評価し、十分な蓋然性があると判断することです。

創業活動確認を受けた方には、
「創業活動確認証明書」を交付します。

証明書の交付を受けた後、在留資格(経営・管理)の認定申請を行ってください。

スタートアップビザの対象者

福岡市内でビジネスを行う予定の外国人

スタートアップビザの対象となる業種

福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることが期待でき、以下の産業にあてはまる事業とします。

  • 知識創造型産業(半導体関連,ソフトウェア開発,コンテンツ制作,ロボット関連 等)
  • 健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー,医療技術開発,再生医療,福祉用機器開発 等)
  • 環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発,次世代蓄電技術,地球情報システム 等)
  • 物流関連業(グローバルSCMサービス,3PLサービス,国際宅配,ドローン物流開発 等)
  • 貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業,博多港・福岡空港の機能を活用する事業 等)

まとめ

スタートアップビザは、創業当初に手元資金がない場合に
半年間の猶予をもらえ、そういった場合には有用な在留資格の種類だと思います。

そのかわり、半年間、福岡市の管理下のもと、ビジネスを行うこととなります。

半年以内に2人の雇用もしくは500万円の資金を貯めるのであれば、
当初から500万円もしくは2人の雇用を確保し、
経営・管理の在留資格の取得を目指したほうが、
自分のペースでビジネスを行うことが出来るのではないかと思います。

この辺りは、外国人によってケース・バイ・ケースだと思うので、
自分はスタートアップビザが良いのか、通常の経営・管理ビザが良いのか、
わからない際にはお気軽にご連絡下さい。

あなたの人生プランとビジネスプランを総合的にお伺いして、
アドバイスをいたします。

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