会社設立手続 起業

会社設立するときの会社名の決め方

更新日:

nya

会社をつくる時に、案外一番悩むのが会社名。
多くのクライアントさんも産みの苦しみを味わっています(笑)

この会社名ですが、定款を作成する時に会社名を決める必要があります。

 

悩んでいる時におすすめなのが、
自分のサービス名を会社名に入れ込むことを
おすすめします。

 

例えば、FacebookやInstagramといったサービス名は
そのまま会社名になっています。

 

会社名が広まるとサービスも広まるという
広告効果もあります・

 

社名とサービス名の統一は認知度を広めるのにおすすめです。

 

弊社も前身の「行政書士デルタ法務事務所」から
スタートアップと日本にこだわった
「行政書士デルタ法務事務所」へ
事務所名をかえました。

 

この段階で、よくありがちなトラブルが、商標権の侵害。

登録されている商標は検索できるので、他人の商標を侵さないように
注意をしましょう。

 

ちなみに、「デルタ」は、
関連会社の株式会社デルタが
商標権を取得しています。

 

もし、会社名を決めたら、一緒に商標出願も考えられることを
オススメします。

追伸:外国人ビザはお任せください

行政書士デルタ法務事務所は、日本に滞在している外国人の在留資格・ビザ申請をサポートしています

日本でビジネスがしたい、国際結婚がしたい、ビザを変更したい、更新したい、永住権がとりたい、帰化申請がしたいなど毎日様々なお問い合わせをいただいております

また北は北海道、南は沖縄から、都心部の東京、神奈川(横浜)、埼玉、千葉の首都圏をはじめ、大阪、京都、兵庫(神戸、西宮、姫路)、和歌山、奈良、滋賀の近畿地方、そして、愛知・名古屋、岐阜、静岡の東海地方、石川、富山、福井、新潟の北陸地方、岡山、広島、山口の山陽地方、徳島、高知、香川、愛媛の四国地方、福岡、長崎、鹿児島の九州地方など全国から毎日たくさんのビザ申請に関するお問い合わせをいただいています。

ビザ申請は一人一人状況が異なるので、提出書類や申請書、審査のポイントなどが全員異なります。

私たちは日本全国のビザ申請をサポートしている行政書士事務所です

だからこそあなたに適したアドバイスや書類の作成方法などができると考えています。 外国人のビザ申請は行政書士デルタ法務事務所にお任せください。 LINE@

-会社設立手続, 起業

Copyright© 行政書士デルタ法務事務所 , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.