ドローンフライト申請代行サービス

改正航空法に伴い国土交通省への提出が必須となっているフライト申請をサポート致します!

全国エリア・期間の包括申請にも対応しております!

通常は、フライトの日時、場所ごとに申請を行いますが、申請にはある程度の時間がかかることや、毎回手続きするのは煩雑です。

実際に業務でフライトを行われる方は、期間や場所を定めない『包括申請(◯◯都道府県全域・最長1年間)』がおすすめです。
お気軽にご相談ください。

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、
落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、
無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
(A) 空港等の周辺の空域
空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置を記載した地図については、国土地理院のホームページ(地理院地図)において確認可能です。
また、空港ごとの詳細については、空港ごとに下記ページにてご確認ください。
(B) 地表又は水面から150m以上の高さの空域
(C) 人又は家屋の密集している地域の上空
人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域のことです。
ドローン飛行許可で確認を行うべきは、「平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空」です。
総務省統計局ホームページの「人口集中地区協会図について」より、詳細を確認することができます。
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まとめると下記の図の運用となります(国土交通省HPより)。

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無人飛行機飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、

1.日中(日出から日没まで)に飛行させること
2.目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
5.爆発物など危険物を輸送しないこと
6.無人航空機から物を投下しないこと

といったルールを守らなくてはなりません。
※法律では禁止とされていませんが、安全確保の観点からルールとして定められているものです。

夜間の飛行や、操縦している場所の目の前に山林があり、
モニターで位置管理をしながらその向こう側まで飛ばしたいというような場合など、
上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、
あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

以下は、国土交通省が示している、承認が必要となる飛行の方法の例です。
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申請期間について

フライトを希望される1ヶ月前までにお申込み下さい
但し、航空局や申請対応状況、事前確認等により、申請から許可が下りるまでに1ヶ月以上かかることがあります。
そのような状況から、ご希望される日に飛行できるよう余裕をもった申請のお申込みをお願いいたします。

 

申請代行料金について

■申請代行料金:42,000円(税別)
経路の追加 5,000円(税別)/1経路につき
同内容リピート申請 21,000円(税別)~/同経路、期間や日付のみ変更
包括申請 プラス 21,000円(税別)

 

よくある質問

Q: 申請をせずにドローンを飛行させるとどうなるの?

A: 航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。ご注意ください。

 

Q: 個人の趣味でドローンを飛行させる場合にも申請は必要ですか?

A: 目的が趣味での飛行であっても、申請が必要となります。

 

追伸:外国人ビザはお任せください

行政書士デルタ法務事務所は、日本に滞在している外国人の在留資格・ビザ申請をサポートしています

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ビザ申請は一人一人状況が異なるので、提出書類や申請書、審査のポイントなどが全員異なります。

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